インチキバブル政策で市民の暮らしはますます苦しくなる。

１９７０年代には、都下の新築一戸建てが７００万円で買えた。

２０２３年、東京23区のマンションの平均価格は１億１４８３万円なのだそうです。

１９７０年代と比較して、単純計算で住宅取得価格は約２０倍ですね。

２０２３年、都下では、５４００万円、約７,７倍です。

２０２３年、神奈川県は、約６０００万円です。

東京都内は投機化して異常に高くなり過ぎている。

これは人々が住みにくくなっているという意味で、よくないことです。

不動産価格の値上がりを喜んではいけません。出店コストもかかる。

ですから、１９８０年代以降のバブル政策には問題があります。

市民の暮らしや幸福を度外視した悪魔によるインチキ政策です。

無理にきついローンで住宅を買わず、賃貸アパート、マンションや

借家で暮らす事をお勧めします。このような考え方は昔からあります。

昔の人は、人生仮の宿といいました。

つまり、人生とは長いようで、旅の一時にすぎない。

旅は道連れ、世は情けとも言われ、この世では、よい旅をしたほうがいい。

旅の道中は、軽装のほうがよい。

寝起きする処や所持品にあまりこだわらないほうがいいという教えです。

現代と思想哲学が違い、精神的で自然賛美、非物質主義です。

夏目漱石の漱石という名も「石に漱ぎ流れに枕す」で、似たような考え方ですね。

インチキバブル政策について

中曽根首相にしても、安倍晋三首相にしても、日本の経済政策に対して、単純に

株価を上げればいいとか、地価上昇させればいいとか、低級な発想しかできなかった。

これは、子供のマンガのようです。

田中角栄首相ですら、日中国交を正常化した点で、大物の首相でしたが、

ロッキード事件で逮捕された。日本には、ロクな首相がいない。

首相ですらこれですから、一般の議員たちは、能力が低い。金目当てでしかない。

日本の経済政策は、本来はどうあるべきか？

監督省庁は、各業界の問題をよく調査・整理し、改善を図るべきです。また、

韓国のKPOPのように、有望な新たな業界を立ち上げ新興することや、

中小企業の支援を積極的に行うべきでしょう。それにより、実体経済のボトムアップを

図るべきです。そして、自然なスタイルで日本株が買われるという手順を踏むべきです。

実体経済が悪いまま、株価を吊り上げ、実体経済の改善がされていないとすれば、

非常に空しい状態です。現在のバブル政策は犯罪的な仕手株と同じ発想で、国が

やるべきことではない。政府が民間に関与し過ぎている。株価吊り上げ指示は、

証券取引法違反で、行政による違法行為になる。

【推定される株価吊り上げ指示系統】
自民党の幹部が指示⇒金融庁・日銀⇒信託銀行・公的資金運用口座⇒仕手筋

また、国による民間企業株の大量買い占めは、国家権力主義的な野望が存在している

可能性があり、重大問題である。戦後民主主義に対する反抗になる。

これを最初に指示したのは安倍政権か？政府の指示でデタラメでも何でも許されるという

考え方は職権乱用になる。また、国民に対する重大な背任行為である。

これらを総合すると、安倍政権は戦後、類を見ない自民党の犯罪政権だった。

悪は滅びると、昔から言われるが、

安倍晋三首相は射殺された。

個人的願望を政治で実現しようとした可能性が高い。この人は皇室遠縁者である。

皇室や保守勢力の復権を図った可能性が高い。保守勢力には保守的な民間企業の他、

公務員も含まれる。

安倍政権の時期、公務員は報酬で異常に優遇された。

戦前のように、平民（市民）との格差をつけ、安倍政権の味方につけるためである。

公明党との異常な連携ばかりではなく、開票装置ムサシにも関与している。

これは開票を操作していると疑われている。

金融庁は、業務改善命令を出すだけではなく、みずほフィナンシャルGの体質を改善

できたのでしょうか？監督省庁の職員についも、実力があるのかどうか、疑われます。

（了）

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